e-Japan戦略 II（案）・・・国民の生活者視点からの見直し

e-Japanという名前、存在を知らない国民がほとんどだと思う。それほど、政府のe-Japan戦略や電子自治、電子政府というものが国民のニーズとはかけ離れているということだ。
japan.internet.comの記事にもあるように、国民が求めている情報は、医療や健康、食生活などが上位にくる。行政や事業者主体、主導で補助金（＝税金）を予算がつくからと言って無駄に費やしてわけのわからない、誰もほとんど見に来ないホームページを作るのではなくて、地域コミュニティーに根ざしたNPOなどの団体が、地域のニーズに合った情報をネット上で提供する作業に、国が支援するということでないといけない。
そういう意味で、e-Japan戦略 II案は、少しは意味のある方向性を打ち出しているのかもしれない。

◇ 地域コミュニティという名の内圧
◇内閣官房ＩＴ担当